東商も情報流出　標的型メール攻撃　１万２０００人超分か (4/5ページ)

　独立行政法人の情報処理推進機構（東京）の調査によると、２０１３年度にウイルスに感染、または発見した企業の割合は約７割に上る。従業員３００人未満の企業に限っても６割弱と高水準で、企業規模にかかわらず被害は広がっている。

　中でも、情報処理推進機構に寄せられた標的型メールに関する相談件数は、１３年の９７件から１４年は５０９件と５倍以上になった。「同僚や取引先からのメールを装うなど、開封させるための文面が巧妙になっている」と情報処理推進機構は指摘する。

　官民一丸で対策を

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６６）は１０日の記者会見で「（東商が）原因の分析や対処をしっかりするように、経済産業省を通じて指導していく」と述べた一方、「政府も気を引き締めて対応していく必要がある」と強調した。

「いかに早く異常に気付き、適切な処理で実害を防ぐかが重要だ」