6月18日、香港の立法会で次期行政長官選挙の制度改革案が否決され、記者会見する民主派議員たち=2015年、中国・香港(AP)【拡大】
18日の採決では、当初から改革案に反対を表明していた民主派議員27人に加えて、親中派からも1票の反対票が投じられ、否決された。昨年6月に共産党政権は、初の「一国二制度白書」を公表し、中国が全面的統治権を持つとして圧力をかけ、さらに選挙制度改革でも強硬姿勢をエスカレート。これに民主派のみならず親中派の一部も反発を感じ始めたようだ。
中国版のツイッター「微博(ウェイボ)」では、「全国人民代表大会(全人代)常務委員会の決定が初めて地方議会(香港立法会)によって否決された歴史的な1日だ」といった書き込みがみられた。
改革案は共産党政権の方針の下、全人代常務委による昨年8月31日の決定が下敷きになっており、中国側は“メンツ”を失った形だ。採決後に記者会見した現職の梁振英長官(60)は、「約500万人の香港の有権者は1人1票の投票権を行使できなくなり、失望した」などと述べた。