全米市長会議の年次総会で演説するヒラリー・クリントン前国務長官。同性婚をめぐっては立場を段階的にリベラル寄りにシフトさせている=2015年6月20日、米カリフォルニア州サンフランシスコ(AP)【拡大】
クリントン氏は08年の大統領選では同性婚に反対する立場を表明していた。14年6月のインタビューでは「国務長官退任後、各州で続けられている同性婚承認に向けた戦いを支持すると表明した」と弁明したが、同性婚を合衆国憲法上の権利として認めるかどうかには曖昧さも残していた。しかし今回の選挙戦では「同性婚が憲法上の権利として認められることを望んでいる」と明言。立場を段階的にリベラル寄りにシフトさせている。
クリントン氏が同性婚への賛否に焦点をあてる背景には全米で広がる同性婚への理解がある。米調査会社ギャラップによると今年5月の時点で、「同性婚を認めるべきだ」とする回答は全体の60%で、1996年5月の27%の2倍以上。2013年5月との比較でも7ポイント増加している。
また同性婚への支持は若者の間では7割超。大統領に当選すれば69歳での初就任というロナルド・レーガン元大統領(1911~2004年)以来の高齢大統領となるクリントン氏にとって、同性婚支持表明は若々しさや先進性をアピールするツールでもある。