首都アテネ中心部のシンタグマ広場で、緊縮策に反対する集会に参加する市民ら=2015年6月21日、ギリシャ(共同)【拡大】
EUや国際通貨基金(IMF)はEU支援の期限である6月30日までにギリシャと合意できない限り、凍結中の72億ユーロ(約1兆円)の融資を再開しない。このため、ギリシャは30日期限のIMFに対する約16億ユーロの債務返済ができず、デフォルトとなる可能性が高まっている。(共同/SANKEI EXPRESS)
≪ユーロと反緊縮で揺れる市民 預金引き出しで生活防衛≫
「ユーロ圏に残留を」「緊縮策は打倒せよ」。ギリシャに対する金融支援を協議する22日の緊急のユーロ圏首脳会議を控え、ギリシャ国民の間には譲歩を政府に促す意見と、緊縮策を断固拒否すべきだとの意見が出ており、世論は割れている。国民に動揺が広がり、銀行からの預金引き出しが続く。
アテネ中心部のシンタグマ広場。21日夜、EU側が求める年金制度や付加価値税の改革に反対する約7000人(警察当局推計)が集まった。「EU離脱」「金融テロへの抵抗」など過激なスローガンの横断幕も目立つ。