首都アテネ中心部のシンタグマ広場で、緊縮策に反対する集会に参加する市民ら=2015年6月21日、ギリシャ(共同)【拡大】
「デフォルトは怖くない。今だって何もない」。失業中の元教師、エバゲリア・バコリさん(55)は国旗を振りながら、空っぽのポケットを指さした。
一方、ユーロ圏残留しか生き残る道はないとして、先週は同じ広場で協議の早期妥結を求める数千人規模の集会が開かれた。
16日発表の世論調査によると、国民の約6割が緊縮策を受け入れてでもユーロ圏にとどまることを希望。土産物店を営むスタブロス・ミハラケアスさん(50)は「国の将来のためには改革しかない。政府は現実を直視するべきだ」。観光シーズンを迎え、混乱を避けたいのが本音だ。
29日が支払予定日の年金が受け取れるのかも分からず、国民の不安は募る一方だ。2011年初めまで2000億ユーロ(約28兆円)を超えていた民間預金額は今年4月、1300億ユーロ余りに。国内の銀行からは先週だけで約50億ユーロの預金が引き出された。(共同/SANKEI EXPRESS)