【ソーシャル・イノベーションの現場から】障害者を国連のメジャーグループに　「意思決定へ参加」　権利条約締約国会議で訴え (3/4ページ)

　東日本大震災では、障害者の死亡率が健常者に比べて２倍以上に達したといわれている。防災本来の目的に立ち返れば、障害者を含めた枠組みの策定は不可欠だ。日本財団やさまざまな障害者の市民グループが繰り返し働きかけを続けた結果、会議では障害者参加を枠組みの目標に盛り込むことができた。もし何も行動を起こさなければ、障害者の視点が反映されないまま枠組みの合意に至っていたに違いない。

　これはほんの一例にすぎない。障害者の人権という領域から一歩出ると、障害者の十分な参加がないままに、さまざまな分野で国際的な意思決定がなされている。国連も、各国における障害者権利促進の旗振り役を担う一方で、障害者が意思決定プロセスに参加する体制を整えるには至っていないのが現状だ。

　アクセシビリティー　なお課題

　今回のサイドイベントは、国連経済社会局（ＵＮＤＥＳＡ）や日本とエクアドルの両国連代表部、障害者の国際ＮＧＯなどの協力で実現。日本財団が設立にかかわった「障害と公共政策サイバー大学院」（ＩＤＰＰ）による「障害者の国際意思決定プロセスへのアクセシビリティに係る調査研究」の中間報告のほか、第３回国連防災世界会議での国連国際防災戦略事務局（ＵＮＩＳＤＲ）による障害者参加の実践が紹介された。

国連障害者権利委員会のマリア・ソレダード・レイエス議長