【ソーシャル・イノベーションの現場から】障害者を国連のメジャーグループに　「意思決定へ参加」　権利条約締約国会議で訴え (4/4ページ)

　続くパネルディスカッションでは、さまざまな立場から活発な議論が展開された。国連障害者権利委員会のマリア・ソレダード・レイエス議長は「障害者を新たに１０番目のメジャーグループに加えることは非常に重要である」との考えを示し、「障害者が会議に参加するにあたってのアクセシビリティー確保は、一定の成果を上げつつあるが、国連職員のキャパシティー・ビルディング（組織的な能力の構築）なども含めて課題が残されている。障害者は人権分野に限られたトピックではなく、開発を促進するためにも横断的な取り組みが必要だ」と話した。

　また、国際ＮＧＯ「障害者インターナショナル（ＤＰＩ）」のジャヴェッド・アビディ代表も「１０億人もいる障害者がメジャーグループに属していないが、このことは誰もが問題提起できるわけではない。障害者の７０～８０％はおそらく国際社会で何が起きているのかさえ知らないからだ。だからこそ、われわれが現状の課題に立ち向かわなければならない。このサイドイベントはその始まりだ」と語った。

　今年９月には国連でサミット（首脳会議）が開かれ、今回の会議のテーマにもなった１５年以降の国際開発目標が採択される見込みだ。草案は「誰も取り残さない（ｎｏ　ｏｎｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｌｅｆｔ　ｂｅｈｉｎｄ）」とうたっている。その実現に向け、障害者参加の視点は必須の条件だ。（日本財団ソーシャルイノベーション本部　杉本裕子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）