首都アテネの国会議事堂前でデモ行進する市民たち=2015年6月30日、ギリシャ(ロイター)【拡大】
オバマ米大統領は6月30日、財政危機について「金融システムに深刻なショックを与えるものではない」と述べ、市場への影響は限定的との認識を示した。一方、市場関係者の間ではギリシャがユーロ圏から離脱を迫られるとの懸念も高まっている。
IMFは6月30日に声明で、ギリシャから返済期限の延期要請を受け取ったことを明らかにし「認めるかどうか理事会で検討する」とした。その上で「債務が完済されるまで新たな資金援助は実施しない」と表明した。先進国で「延滞国」となったのはギリシャが初めて。
IMFやEUの支援がなければ、7月中に期限を迎える欧州中銀への国債償還や、円建て債券(サムライ債)の償還資金を確保するのは困難で、対外債務を支払えない。
EUのユーロ圏の財務相らは6月30日、新たな支援要請を受け臨時の電話会合を開き、現行の支援の延長を認めず終了した。ギリシャはEUが求める緊縮策の賛否を問う国民投票を5日に予定している。(共同/SANKEI EXPRESS)