首都アテネの国会議事堂前でデモ行進する市民たち=2015年6月30日、ギリシャ(ロイター)【拡大】
野村証券の木下智夫チーフ・エコノミストは「経済を再生させるには、年金の支給開始年齢の引き上げなどで歳出を減らし、財政収支を均衡させることが不可欠だが、国際競争力のある製造業がないため先行きは厳しい」と指摘する。
オバマ米大統領は「ギリシャがユーロ圏にとどまって経済成長できる解決策を探す必要がある」と強調するが、「ギリシャには財政赤字を減らしてユーロの信認を維持する実力はない」(国際金融筋)。一方、ユーロ圏から離脱して旧通貨ドラクマを復活させた場合には、ユーロに比べて通貨価値が大幅に下がるため、輸入物価が高騰して国民の暮らしは打撃を受ける。
ギリシャの「悲劇」は繰り返される恐れがあるが、終止符を打つ即効薬は見当たらない。安倍晋三首相は「先進7カ国(G7)で、混乱を起こさないようしっかり対応しようと確認している」と強調した。(共同/SANKEI EXPRESS)