【ギリシャ危機】ギリシャ首相「賛成は共犯者」　「国を滅ぼす」　投票控え割れる世論 (4/5ページ)

　有権者数は１８歳以上の約９９０万人。ただ、在外投票の準備が間に合わないため投票は国内の約８００万人に限られる。成立には有権者の４０％以上の投票が必要で、有効投票の過半数で賛否が確定する。

　ギリシャ政府は投票用紙の印刷や投票所への配布を急ぐが、付加価値税の増税率や年金改革など再建案の詳細を国民に十分説明していない。技師のステリオスさん（４２）は「はい、いいえがそれぞれ何を意味するのか、結果を受けて国がどうなるのか、誰も分からない」と戸惑う。

　人権監視機関の欧州評議会はＡＰ通信に、国民投票は十分な周知期間もなく、国際的な水準を満たしていないと指摘。地元メディアによると、国内でも憲法違反との市民の告発があり、国家評議会（行政訴訟の最上級審）が３日に判断を示す予定だ。

テッサロニキ市のブタリス市長「国民投票は国を破滅させるだけだ」