７月２日、職員１０００人以上の削減計画が発表された英国放送協会（ＢＢＣ）の本社から出入りする人々。リストラはさらに続くと予測されており、職員の不安は募るばかりだ＝２０１５年、英国・首都ロンドン（ロイター）【拡大】
「ネトフリ」進出打撃
英国でテレビ離れが加速するきっかけになったのは、１２年から米国の映像ストリーミング配信会社「ネットフリックス」が英国でも事業を始めたことが大きいとされる。低料金（米国の場合だと画像の質によって月８～１２ドル）でネットを通じて、スマホ、タブレット、パソコンなどで好きなだけ番組（しかも広告部分なし）が楽しめるという事業で、現在米国だけで４０００万人以上の会員がいる。ユーザーにとって、ケーブルテレビよりも圧倒的に安い価格が魅力で、ネットフリックスの株価（米ナスダック）は、アマゾン、フェイスブック、グーグルよりも高値がついている。
この「映像配信の巨人」は、今年秋から日本でも事業展開することを発表しており、テレビ業界にどれほどの影響を及ぼすのか、論議が活発化している。
日本のＮＨＫや民放キー局は、ＢＢＣのケースから学ぶことが多いに違いない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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