【ギリシャ危機】ＥＵ批判で延命　首相の「大衆迎合」　あす国民投票　敗れても求心力アップか (1/4ページ)

　ギリシャで５日、欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策の是非を問う国民投票が実施される。最近の世論調査によれば賛否は拮抗（きっこう）している。バルファキス財務相は２日、チプラス政権の思惑に反して賛成が多数を占めた場合には財務相を辞任する意向を表明した。

　財務相はまた、ギリシャ全土で続く銀行業務の停止について、「７日には営業を再開する」と語った。業務再開に必要な資金供給については「欧州との交渉は１００％成功する。そうすれば、資金は欧州から供給される」と述べた。

　われわれは脅迫された

　ギリシャ政府の資本規制導入を受け、銀行は営業を停止し、現金自動預払機（ＡＴＭ）での現金引き出しは１人１日６０ユーロ（約８０００円）に制限されている。離島など一部の遠隔地では現金が不足し、預金者の引き出しに応じることができなくなりつつあるという。

　また、一部の市民らは周知期間の不足などを理由に「今回の投票は憲法違反だ」と主張して提訴。国家評議会（行政訴訟の最上級審）は３日に判断を示す予定だが、仮に違憲判断が出たとしても投票は決行されるとの見方が強い。

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