【ギリシャ危機】きょう国民投票　世論は拮抗　 (1/4ページ)

　財政危機にあえぐギリシャの将来を決める国民投票が５日、行われる。金融支援の条件として欧州連合（ＥＵ）などが求める財政再建策への賛否を問う。ギリシャがＥＵ案を拒否すれば、欧州の共通通貨ユーロ圏離脱、ＥＵ脱退の恐れがあり、世界経済の波乱は必至だ。最新の世論調査でも、賛成と反対がほぼ拮抗（きっこう）しており、世論を二分したまま、国家の命運を左右する投票が行われることになり、重大局面を迎えたギリシャを世界が注視している。

　チプラス首相は３日夕、アテネ中心部の集会で「欧州の脅迫にオヒ（ギリシャ語でノーの意味）を」と述べ、一層の緊縮財政を求めるＥＵ案に反対票を投じるよう訴えた。さらに「正義はわれわれにあり、オヒはギリシャの尊厳と欧州を守る」と訴えると、参加者は「オヒ」の連呼で応えた。

　チプラス首相はＥＵ側の再建策が年金改革などで国民に負担を強いるとして拒否。国民投票で反対多数を得て、世論を後ろ盾にＥＵ側に譲歩を迫る意向だが、協議難航は確実。

賛成４１．７％　「まだ決めていない」１０．７％　世論調査会社