高齢者の地方移住　「賛成」３割のみ　知事アンケート　負担増懸念で目立つ慎重派 (1/5ページ)

　都道府県知事を対象とした共同通信のアンケートで、東京圏の高齢者の地方移住を進めることに「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えたのは約３割の１３人だったことが５日、分かった。「反対」「どちらかといえば反対」は東京など６人。残る２８人は賛否を明確にしなかったが、移住者受け入れに伴う財政負担の増加を懸念する声が続出した。民間団体「日本創成会議」の提言を受け、政府は東京一極集中の是正を目指す地方創生の目玉策として移住促進を打ち出したが、自治体側の慎重な姿勢が浮かんだ。

　高齢者移住の促進に「賛成」は山形、和歌山、鳥取、徳島の４人で、「どちらかといえば賛成」は岡山や長崎など９人だった。

　山形は「高齢者の受け皿整備は地域の雇用を確保し、若者の定住促進にもつながる」と理由を説明した。

　「反対」は東京、神奈川の２人、「どちらかといえば反対」は茨城など４人。茨城は「高齢者が住み慣れた地域で、最期を迎えることができるような施策を進めている」と強調した。

「反対」「どちらかといえば反対」　負担増への恐れ