高齢者の地方移住　「賛成」３割のみ　知事アンケート　負担増懸念で目立つ慎重派 (2/5ページ)

　「どちらとも言えない」は青森や熊本など２６人で、地域活性化効果に期待しながらも、負担増への恐れから賛成に至らない回答が目立った。

　埼玉、千葉、東京、神奈川の４都県を除く４３道府県に、医療・介護のサービス不足が深刻化するとされる２０２５年ごろ、東京圏の高齢者の受け入れる余裕があるかを尋ねたところ、約半数の２０人が「ない」「あまりない」と回答。余裕が「ある」「ある程度ある」とした山形、和歌山、徳島、高知の４人を大幅に上回った。

　政府が本年度中の策定を求めている人口減少対策の５カ年計画「地方版総合戦略」に、高齢者移住に関する施策を盛り込む予定と答えたのは１２人。徳島は首都圏に住む県出身者らの帰郷を促す方策を強化するとした。

　アンケートは６～７月に実施、全知事から回答を得た。

　≪「死ぬまでここで」　ＣＣＲＣ、米で定着≫

　日本政府が地方創生施策の一環として目指す大都市から地方への高齢者移住。有力な受け皿と期待されるのが、継続的なケア付き退職者コミュニティー（日本版ＣＣＲＣ）だ。本場の米国では外部にも開かれた「ついのすみか」として定着しているが、課題も浮かび上がっている。

外部と交流活発に