高齢者の地方移住　「賛成」３割のみ　知事アンケート　負担増懸念で目立つ慎重派 (5/5ページ)

　３０年以上前に「チャールズタウン」を開発した企業もリーマン・ショックに伴う不況で経営が行き詰まり、２０１０年にオーナーが変わった。しかし運営権を非営利団体が握る組織構造が奏功し、入居者への影響は回避されたという。

　古いところは１００年以上の歴史を持ち、全米で約２０００カ所、７０万人以上が暮らす米国のＣＣＲＣだが、規模や料金、サービス水準はさまざま。連邦レベルの監督官庁がないため、州によって規制や監督の手法が異なり、利用者には分かりにくいことも多い。

　■高齢者の地方移住　民間団体「日本創成会議」が６月、独自の試算で高齢者の受け入れ能力が高いとした２６道府県の４１地域へ移住を呼びかける提言を発表した。東京圏では今後１０年間で７５歳以上の高齢者が１７５万人増加。移住を進めなければ、医療・介護サービスの供給不足が深刻化し、地方では東京圏への人材流出で人口減少が進むと主張している。政府は提言を踏まえ、６月末に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」などで、高齢者の移住を推進する姿勢を明確にした。