【イラン核協議】最終合意　孤立脱する契機　米と関係緊密化も　イスラエルは猛反発　「歴史的誤り」 (2/5ページ)

　経済改善に期待

　イランや欧米の外交関係が今後、どのようなペースで前進するかは不透明だ。ただ、人口７５００万人超のイラン市場は、各国の経済界にとっては魅力的な存在で、制裁解除に伴って交流が進むことは間違いない。欧米各国が科してきた石油分野への制裁解除が進めば、物価高騰や通貨下落に苦しめられてきたイラン経済も改善に向かう。

　また、イランは現在、イラク政府への支援という形で対イスラム国軍事作戦に参加している。有志連合を主導する米国もそれを黙認している状態にある。今後のイスラム国掃討には、軍事・情報面でのイランの協力が大きな意味を持つだけに、米国としても実質的な共闘関係を続けていくものとみられる。

　サウジも危機感

　一方、イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、今回の最終合意を「歴史的な誤りだ」と切り捨て、猛反発の姿勢を鮮明にした。イスラエルに加え、中東での米国の重要同盟国であるサウジアラビアも危機感を募らせるのは必至。両国とも安全保障上、脅威となるイランの核武装化を強く警戒している。

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