【イラン核協議】最終合意　孤立脱する契機　米と関係緊密化も　イスラエルは猛反発　「歴史的誤り」 (5/5ページ)

　イランの核開発を理由に政府は、イラン金融機関との取引制限などを盛り込んだ経済制裁を実施してきた。米国の意向を背景にイラン産原油の輸入も減らしており、日イランの経済関係は一時期に比べて冷え込んでいるのが実情だ。欧米の動向を見極めながら、制裁緩和を含む改善措置の検討に入る公算が大きい。

　安倍晋三首相はイランとの連携強化に積極的とされる。昨年９月には同国のロウハニ大統領と米ニューヨークの国連本部で会談し、６カ国との核協議で歩み寄るよう促した。経済だけでなく、政治分野での関係発展も見込まれる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）