イラン核合意　ざわめく原油市場 (1/4ページ)

　【国際情勢分析】

　イランが核問題をめぐって米国など６カ国と枠組み合意に達し、原油市場でイラン産原油の供給が増えるとの思惑が強まっている。経済制裁の解除後にイラン産の輸出が増え、原油価格は下がるとの見方が大勢だ。ただ、原油市場はすでに供給過剰で、油価は低迷が続いている。エネルギー情勢は物価や貿易収支を通じて各国の経済政策にも影響するだけに、イランの原油輸出がどの時期に、どの程度まで回復するのか、専門家や投資家が分析を深めている。

　輸出再開で価格下落予測

　イランと６カ国がスイス西部ローザンヌで合意した２日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）は「経済制裁が解除されれば、イランは翌年までに１日当たり１００万～１２０万バレルの生産増が可能になるだろう」との見方を示し、その結果、「世界的な供給過剰を強めるとともに、原油価格の（下押し）圧力になる」とした。実際に２日の合意後は、指標となる北海ブレント原油先物が一時１バレル＝５４ドル台と前日比約５％下落した。原油市場で投資家が、世界７位の産出量を持つイランの供給増を想定していることをうかがわせた。

「イランの原油市場への影響がどうなるかは最終合意次第だ」