首都テヘラン南郊にある半ば休眠状態の製油所。経済制裁が解除されても、イランでは多くの石油施設の保守管理が滞っているため、すぐに生産力を回復させるのは難しいとの見方もある＝２０１４年１２月２２日（ＡＰ）【拡大】
ただ、イランと６カ国との協議は今後、詳細を詰める最終合意に向けて６月末まで続けられる。経済制裁の解除の方法をめぐり、米国が「段階的な解除」（ジョン・ケリー国務長官）を主張する一方、早期の全面解除を求めるイランとの間で火種が残っており、曲折も予想される。そのためＷＳＪは「イランの原油市場への影響がどうなるかは最終合意次第だ」と指摘する。
ローザンヌの合意直後には、制裁が解除されれば、イランは数カ月内に一定の輸出量を回復できるとの見解もあった。４月６日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ、電子版）は、イランが持つ原油在庫が３０００万バレルにのぼる点に触れたうえで、「制裁解除から３～６カ月あれば日産５０万バレルを増加できる」との調査機関の見解を紹介した。
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