福島事故　東電元会長ら強制起訴へ　検審再議決「原発事業者は津波対策不可欠」 (2/4ページ)

　さらに東電の経営体質を「安全対策よりもコストを優先する判断をしていた感が否めない」と批判した。

　事故による被害者について第５検審は、原子炉建屋爆発した際に負傷した東電関係者や自衛隊員計１３人のほか、避難中に衰弱死した双葉病院（福島県大熊町）の入院患者４４人と判断。心的外傷後ストレス障害を発症した住民らは「事故との因果関係を認めるのは困難」とした。

　「福島原発告訴団」などが１２年、政府首脳や東電経営陣らを告訴・告発。東京地検は１３年９月、過失責任はないとして菅直人（かん・なおと）元首相ら４２人を一括して不起訴とした。

　告訴団はこのうち６人に絞って審査を申し立て、第５検審は昨年７月の１度目の議決で、勝俣元会長ら３人を起訴相当と判断。再捜査した地検は今年１月、再び不起訴とし、第５検審が再び審査していた。

「想定外」言い訳許されぬ　市民感覚示す