【アメリカを読む】「ウーバー論争」　大統領選でも争点に (3/4ページ)

　ウーバーの運転手のように個人が自分の時間の都合にあわせて短時間のサービスを提供する経済活動を指す「オンデマンド・エコノミー」という言葉も浸透してきた。同様の仕組みは家事代行や食事の配達など、さまざまな業種に拡大している。

　米紙ニューヨーク・タイムズは７月１３日、トップクラスのビジネススクールの卒業生や弁護士にも特定の企業に所属せずに仕事をする動きが出ていると指摘。「より効率的で自由度の高い働き方がブームになっていることは疑いがない」と報じた。

　ただしこうした潮流には異論もある。ウーバーでは、一部の運転手が「ウーバーは運転手が利用者から受け取る料金の設定や登録運転手としての契約の打ち切りなどで強い権限を持っている。運転手を事実上の従業員として扱うべきだ」と主張。ウーバーに社会保障や車の維持にかかるコストを負担するよう求める訴訟が起こしている。

　好意的な共和党候補たち

　こうした労働環境をめぐる問題は政治的にも大きな注目を集める。これまで労働者を低賃金で働かせているとして批判されるのは小売り最大手のウォルマートや外食最大手のマクドナルドが定番だったが、ここにウーバーも加わってくる可能性がある。

オンデマンド・エコノミー　「難しい問題を投げかけている」