【アメリカを読む】オバマ氏、気候変動新規制の思惑 (2/4ページ)

　この日発表された新規制は国内で稼働する火力発電所に対して、ＣＯ２排出量を２０３０年までに０５年比で３２％削減することを求める内容。昨年６月に発表された草案段階よりも目標が２ポイント上積みされた。各州は目標達成のための最終的な実施計画を１８年までに作成せねばならず、排出量が多い石炭火力発電所の多くが廃止に追い込まれることや、再生可能エネルギーの導入拡大が見込まれている。

　しかしこの発表から数分後、石炭を主要産業とするウェストバージニア州のパトリック・モリシー司法長官（４７）は記者会見で、「新規制は連邦法で定められたＥＰＡの権限を逸脱している」と表明。ウェストバージニア州など１５州は１３日、実施計画の提出期限を延期させるようワシントン連邦高裁に申し立てた。石炭産業の比重が大きいケンタッキー州選出のミッチ・マコネル上院院内総務（７３）＝共和党＝も「日々の生活に苦しんでいる労働者や家族に負担を強いる後進的な規制だ」と批判している。

「コストばかり高くつく」