ホワイトハウスで、火力発電所の二酸化炭素排出規制について演説するバラク・オバマ米大統領(右)=2015年8月3日、米国・首都ワシントン(ロイター)【拡大】
「コストばかり高くつく」
また新規制は気候変動問題への効果が不明だという問題点もある。EPA自身の影響報告書でも気温や海面上昇などにどの程度の効果があるかは明示されておらず、米メディアでも「新規制だけでは気候変動問題を解決できない」(米紙ニューヨーク・タイムズ)との見方が大半だ。
さらに新規制は発電コストが安い石炭火力発電を減らしてコストが高い再生可能エネルギーを増やす効果があるため、電気料金の単価が上昇することは必至。また新規制が順守されているかを確認するための行政上のコストもかさむ。このため「新規制はコストばかりでメリットがない」(アメリカン・エンタープライズ研究所)といった批判も上がっている。
しかしオバマ氏はこうした反発が出ることは計算済みだ。3日の演説では「反対派は新規制を『石炭に対する戦争』と呼んで有権者の不安をあおり、票を集めようとするだろう」と指摘。石炭産業は数十年にわたって縮小傾向が続いていることや、新規制には石炭産業の労働者への支援策も盛り込まれていることに触れ、規制の正当性を訴えた。