「毎晩泣いた」タイ漁業、人身売買依存の現実　狭い船の中で奴隷扱い (3/3ページ)

　ＥＵ警告で対策本腰

　タイ国内外の報道で実態が明らかになり、３月以降、インドネシア周辺で１０００人以上が救出された。ＥＵは４月、タイ暫定政権に半年以内の改善を要求。応じなければ、今後水産物を輸入しないと警告した。米国は人身売買への対応に関する国別評価で「撲滅に向けた努力が十分でなかった」との理由でタイを最低ランクに位置づけている。

　「長年見過ごされてきた人身売買を徹底的に取り締まる」。プラユット首相は改善に乗り出す姿勢を再三強調する。７月１日からは、漁船の居場所を特定する衛星機器の設置や、船員の身分証登録を義務化した。

　船員の権利保護を求めるタイの市民団体「ＬＰＮ」のソムポン・スラケオ代表は「一歩前進だが、タイだけが規制しても効果は薄い。ブローカー組織の壊滅などに東南アジア全体で取り組む必要がある」と訴えている。（共同／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）