５兆円圧縮へ攻防　与党は増額圧力　来年度概算要求　総額１０２兆４０００億円 (1/4ページ)

　財務省は３１日、２０１６年度予算編成に向けた各省庁の概算要求と税制改正要望を締め切った。一般会計の要求総額は１０２兆４０００億円程度に膨らみ、３年連続で過去最大を更新した。財務省は、年末にかけて１５年度編成と同程度の５兆円規模の圧縮を目指し査定作業に入る。各省庁との攻防が始まる。

　ただ、中国経済の失速懸念や国内消費の伸び悩みで景気不安が拡大。来年夏に参院選を控え与党は増額圧力を強めており編成作業は難航しそうだ。

　財務省は概算要求に当たり、人件費など削減が難しい義務的経費を削れば、安倍政権が推進する成長戦略実現に向けた特別枠の要求額を増やせる仕組みを導入した。歳出抑制を促す狙いがあったが、ほぼ上限まで経費を求める省庁が多く、人件費削減に消極的だった。

　要求のうち、国の借金返済に充てる国債費は、債務残高の増加で利払い費がかさみ、過去最大の２６兆５４３億円を計上。社会保障費や公共事業費などの政策経費は７６兆３０００億円程度に拡大した。

　省庁別では、社会保障費の大半を抱える厚生労働省が３０兆６６７５億円と最も大きかった。高齢化に伴う医療費などの自然増を６７００億円と見込み、要求額は実質的に過去最大となった。

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