２０１６年度予算編成に向け、農水省の担当者（右側）から概算要求データを受け取り、確認作業をする財務省の担当者＝２０１５年８月３１日午後、財務省（共同）【拡大】
防衛省も、１５年度当初予算比２．２％増の５兆９１１億円と過去最大だった。海洋進出を強める中国を念頭に、離島の防衛に力を入れる。
総務省は地方交付税を含めて１．０％増の１６兆４９８３億円を要望。インフラの老朽化対策などを求めた国土交通省は１５．４％増の６兆６７９１億円だった。
特別枠への要求は、上限の約３兆９０００億円近くに積み上がり、政権が掲げる地方創生に絡めた事業が目立った。内閣府などは特別枠を活用し、人口減少対策に取り組む自治体向けに１０８０億円の新型交付金を創設した。
特別会計に計上する、東日本大震災の復興予算の要求額は、２２．８％減の３兆１７４億円だった。
≪女性や若者後押し マイナンバー準備着々≫
各省庁は２０１６年度予算要求・税制改正要望で、子育てや一人親家庭、安定して働く場を持てない人の支援策に力を入れた。実現は今後の検討によるが、関わりの深い女性や若い世代にとって後押しになる。マイナンバー制度の予算面からの準備も着々と進む。
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