9月21日、首都モスクワで会談後に握手する岸田文雄外相(左)とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相=2015年、ロシア(AP)【拡大】
その上で「この問題は日本が第二次大戦後の歴史的事実を受け入れないと前進できない」とも主張し、日本を強く牽制(けんせい)した。ラブロフ氏は日本の対露制裁を念頭に「両国間の雰囲気は友好的とは言い難い」とも述べた。ラブロフ氏は一方で、日露の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)を再開する用意があると語った。(モスクワ 黒川信雄/SANKEI EXPRESS)
≪露「領土は解決済み」 経済協力優先≫
21日の日露外相会談は平和条約締結交渉の再開で合意したものの、ロシア側は交渉の中に北方領土問題が含まれないとの認識を主張し、強く日本を牽制した。ロシアではウクライナ危機以降、欧米諸国を敵視する「愛国主義」が高揚する一方で経済が低迷し、対日外交で弱腰を見せられる状況にはない。領土交渉のハードルをできるだけ高めておき、経済協力を引き出すのがロシアの思惑だ。