市は2009年にマップを作成し、市内の全戸に配布した。今回の浸水域はマップとほぼ一致するが、自宅が浸水した男性(28)は「家にあるとは思うけれど、ちゃんと見たことはない。何十年も水害なんてないので大丈夫だと思っていた」と話した。
静岡大防災総合センターの牛山素行(もとゆき)教授(災害情報学)は「マップなどソフト面の対策は仕組みをつくるだけではだめ。情報の出し手である自治体と、受け手である住民の双方が意識的に努力しないと機能しない」と指摘する。
マップによると、市役所は1~2メートル未満の浸水が予測されていたが、市は今回、「ここまで水はこない」と判断し災害対策本部を設置。結局、マップ通りに浸水して機能不全となった。牛山教授によると、多くの自治体で防災専門知識を持つ職員がいないのが現状という。(SANKEI EXPRESS)