米中首脳　「サイバー」合意も「南シナ海」平行線　対話外交ＶＳ．権益拡大　不信は根強く (2/4ページ)

　≪対話外交ＶＳ権益拡大　不信は根強く≫

　米中両国は２５日の首脳会談で、経済や温暖化対策について歩調をそろえ、サイバー問題でも一定の成果を得た。だが、南シナ海や人権問題では鋭く対立し、相互不信の解消には程遠い。民主主義と一党独裁と価値観を異にする二大国。対話外交を推進するオバマ政権と、権益拡大路線に邁進（まいしん）する習近平指導部のせめぎ合いは今後も続く。

　「Ｇ２」への期待低下

　「米国が戦後の国際秩序の基盤をつくったからこそ、中国は急成長を遂げられた」「大国である中国には、国際ルールを守る責任がある」

　会談後の共同記者会見。中国に「大国の責任」を求める発言を繰り出すオバマ氏の横で、習氏は仏頂面を浮かべていた。両首脳が厳しい表情を緩める場面はなく、習氏初の公式訪米の晴れ舞台は曇り空の下、薄ら寒さに包まれた。

　「習主席から直接考えを聞き、今後の対応を判断する」。ローズ米大統領副補佐官は首脳会談前、中国発のサイバー攻撃に関する習氏の出方次第では経済制裁発動の可能性をにじませていた。

「強国」としてにらみ