「南京大虐殺文書」記憶遺産に登録へ　ユネスコ拠出金見直しも　日本政府「断固たる措置」 (5/5ページ)

　登録へのプロセスが透明性に欠ける要因は、世界遺産や無形文化遺産との成り立ちの違いにある。この他の２つと異なり、根拠となる国際条約がなく、政府に限らず自治体や団体、個人でも登録を申請できる。審査も他の２つが条約締約国の代表によって議論されるのに対し、記憶遺産の場合は事務局長が選んだ専門家によって行われる。

　文部科学省幹部は「手続きが簡略で、運営態勢も小規模。真正性や重要性がどのように調査されているかうかがい知れない。枠組みを改善すべきだという議論も必要になるかもしれない」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■世界記憶遺産　歴史的な文書や絵画、映像フィルムなどを保護し、広く公開することを目的に、１９９２年にユネスコが始めた事業。世界文化遺産や無形文化遺産と異なり、国際条約に基づかず、個人や団体でも申請できる。登録済みの遺産は３０１件（２０１４年１月時点）。国内では福岡県田川市などが申請した「山本作兵衛炭坑記録画・記録文書」、政府が申請した「御堂関白記（みどうかんぱくき）」「慶長遣欧使節関係資料」の３件が登録されている。