トルコ自爆テロ死者９５人　出直し選は治安・安保争点に (1/4ページ)

　トルコの首都アンカラで１０日に起きたトルコ史上最悪規模のテロで首相府は１０日、テロの死者が少なくとも９５人、負傷者が２４６人に達したと発表した。犯行は自爆テロとみられ、現地メディアは、実行犯の１人は２５～３０歳くらいの男とみられると伝えたが、背後関係は不明だ。

　今回のテロを受けて、１１月に予定される出直し総選挙では治安や安全保障が重要争点になるのは確実だ。イスラム系の第１党、公正発展党（ＡＫＰ）を率いるダウトオール首相は１０日、犯行声明が確認されていない段階にもかかわらず、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」やクルド武装勢力、極左組織が関与した可能性を示唆。これらの組織の掃討・取り締まりを進める政府の「強い姿勢」をアピールする狙いとみられる。

　トルコでは６月の総選挙で少数民族クルド人系の左派、人民民主党（ＨＤＰ）が躍進し、ＡＫＰを過半数割れに追い込んだ。

　その後の連立交渉が難航する中、トルコ政府は７月、「イスラム国」と、非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」との戦闘を開始した。それまで和平協議を続けてきたＰＫＫに対して強硬路線に転じたのは、連立交渉が不調に終わって出直し総選挙が実施されるのを見越し、ＰＫＫと近い関係にあるとされるＨＤＰを切り崩す狙いもあったからだと指摘される。

「テロとの戦い」を旗印にしてきた政府側