防振ゴム製品の性能データ改竄(かいざん)について、記者会見する東洋ゴム工業の高木康史常務執行役員(右)ら=2015年10月14日午後、大阪市(門井聡撮影)【拡大】
国土交通省は東洋ゴムに、原因究明や再発防止策の実施を文書で指示したことを明らかにした。文書は5日付で「(免震装置ゴム問題の)再発防止策が機能していない」と指摘。免震装置ゴムの不正を受けて行っている品質監査などを徹底することも求めた。
東洋ゴムによると、問題は子会社の東洋ゴム化工品で8月20日に発覚。9月2日に疑いのある製品の出荷を停止した。材料の性能試験をした際、基準値に満たなかったのに虚偽の数値を報告したほか、性能試験をしていなかったケースもあったという。防振ゴムは船舶のエンジンや電車のモーターの振動を抑えるため使用されている。
東洋ゴムは14日、「防振ゴムお客様ご説明窓口」を開設した。
平日午前9時~午後8時に対応。フリーダイヤル0120・108656。