住民説明会に出席し、記者に囲まれ質問に答える旭化成建材の前田富弘社長＝２０１５年１０月１６日夜、神奈川県横浜市都筑区（川口良介撮影）【拡大】
現場に来ない場合も
「改正で設計審査は厳しくなったが、現場監理が置き去りにされている」（建設業関係者）と指摘する声もある。現場重視の対策を提唱する一級建築士でＮＰＯ法人「建築Ｇメンの会」副理事長、田岡照良さんは「建築基準法では、建築士の工事監理者を置くことを義務付けているが、現場にほとんど来ない場合もある。構造など専門的な範疇（はんちゅう）では専門の建築士を監理補助者として配置するよう法律で義務化すべきだ」と主張する。
一方、あくまでもデータのチェックを厳しくする方向性も残されている。国交省幹部は「今回の問題を受けて『性善説はやめよう』という世論が高まれば、データ原本の提出義務付けなどを検討しなければならない」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
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