【国際政治経済学入門】軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな (2/4ページ)

　その場合は軽減税率導入で官邸と与党の足並みをそろえさせ、１７年４月からの消費税再増税を不動にする。あとは個別条件次第というわけで、軽減税率の方式、実施時期、そして対象品目の論議を裏でリードすればよい。何しろ、税制に関する専門知識、税収の見通しなどの情報は財務官僚が独占しているわけで、政治家は財務官僚のサポートなしに暗くて深い消費税の迷路を歩けないし、党税調や与党間の喧々囂々（けんけんごうごう）の論議をリードして実績を挙げることなどできない。

　財務官僚のもう一つの殺し文句は、軽減税率品目によって決まる消費税減収である。財務省は消費税率を２％軽減する、つまり税率８％のまま据え置く対象品目を飲食料品にした場合、酒類を除外した場合１兆３２００億円の減収になるとの試算を示している。自公両党や民主党議員の大多数は社会保障財源としての消費税を当て込んでいることから、軽減税率対象品目の拡大には及び腰になる。こうして、軽減税率論議は結局、対象品目を最小限に絞り込むことで収拾され、あとは予定通りの増税を安倍内閣が実行するというシナリオが目に見えるようだ。

真相はまさしく消費税不況