【国際政治経済学入門】軽減税率論議に仕掛けられた財務省のわな (4/4ページ)

　ＧＤＰ６００兆円実現を

　国家の大局を財政の足し算、引き算に歪曲（わいきょく）化してしまう財務官僚の恐ろしさを安倍首相や菅義偉（すが・よしひで）官房長官らが気付き始めていることは、筆者の耳にも伝わってくる。軽減税率論議のようにやはりわなにはまりかねない情勢をどう打開するか、その実行プログラムが今後問われる。

　プログラムとは、安倍首相が自民党総裁に再選された９月２４日に打ち出した「アベノミクス第２ステージ」の目標、名目ＧＤＰ６００兆円（１４年度は４９０兆円）である。インフレ率が２％なら、名目成長率３％の達成は無理がない。１５年度を起点に平均名目３％の成長を維持すれば、６００兆円には２２年度に到達する。緊縮財政による財政均衡一点張りのこれまでの国家経済政策基本路線を廃棄し、経済のパイを大きくすることで財政健全化と社会保障財源を確保する路線にシフトする可能性を秘めている。

　安倍政権はこの際、消費税再増税を中止して、６００兆円達成に全力を注ぐべきだ。（産経新聞特別記者・編集委員　田村秀男／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）