社会の「約束」を踏みにじった情報偽装　渡辺武達 (2/3ページ)

　相次ぐ不正発覚

　大企業による“偽装”が相次いで発覚している。ドイツのフォルクスワーゲンが、ディーゼル車の排ガス検査時には浄化機能がフルに作動し、通常走行時には燃費向上などのため機能を低下させる不正ソフトを搭載していた問題は、世界に大きな衝撃を与えた。日本では、東芝の不適切な会計処理が発覚した。今や世界中が「偽装文化」（ｃｈｅａｔｉｎｇ　ｃｕｌｔｕｒｅ）ともいえる状態にある。

　古典的な経済学では、産業は農林水産業の第１次、製造業の第２次、金融や観光などサービス業の第３に分類される。そして社会の進歩に従って、第３次産業の比率が大きくなる。その第３次の最先端にあるのが情報産業である。

　１９６３年に世界で初めて、何も作り出さないのに、情報そのものが価値を持つ時代を「情報化社会」と名づけたのは日本の学者、梅棹忠夫（うめさわ・ただお）氏（１９２０～２０１０年）である。

　梅棹氏は、物作りに関係しなくても、また提供する情報それ自体に直接の実効性がなくても、聴く人（受容者）がありがたいと思えば、そこに価値を認め、金を払うのが情報化社会の特徴だとした。筆者もそれに同意するが、梅棹氏が指摘しなかったことは、情報に悪意が込められていた場合の問題である。

赤信号は「止まれ」