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生き残るのは「金もうけ情報」新聞だけ 渡辺武達 (1/4ページ)

2015.8.5 11:30

英経済紙、フィナンシャル・タイムズ(FT)買収を報じる日本経済の1面=2015年7月24日(AP)

英経済紙、フィナンシャル・タイムズ(FT)買収を報じる日本経済の1面=2015年7月24日(AP)【拡大】

 【メディアと社会】

 日本経済新聞社が7月23日に、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズ(FT)グループを1600億円で買収すると発表し、グローバルなメディア企業の構造変化として各界に衝撃を与えた。筆者は今、オイルマネーの流通拠点の一つであるアラブ首長国連邦のドバイと、インド洋の島国のセーシェル共和国を歴訪中だが、そこでの反応を加えて、今回のFT買収の意味をメディア社会論として読み解いてみたい。

 日経、FT買収の衝撃

 FTはサーモンピンクの用紙に印刷され、通称「ピンクペーパー」と呼ばれている。7月28日付の1面は「取引停止後の中国株式の高騰」で、7月30日付は「FIFA組織浄化の裏側」など、多方面の題材を経済的視点から深くえぐっている。

 また、FTの1面の下には「ALWAYS LEARNING PEASON(学習が第一 ピアソン)」と印刷されている。米紙、ニューヨーク・タイムズの1面左肩にある「All the News That’s Fit to Print(印刷に値するあらゆるニュースがここに)」という標語とと同様に、英国の総合メディア企業、ピアソンの傘下にあるFTの誇りが示されている。

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