生き残るのは「金もうけ情報」新聞だけ　渡辺武達 (1/4ページ)

　【メディアと社会】

　日本経済新聞社が７月２３日に、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）グループを１６００億円で買収すると発表し、グローバルなメディア企業の構造変化として各界に衝撃を与えた。筆者は今、オイルマネーの流通拠点の一つであるアラブ首長国連邦のドバイと、インド洋の島国のセーシェル共和国を歴訪中だが、そこでの反応を加えて、今回のＦＴ買収の意味をメディア社会論として読み解いてみたい。

　日経、ＦＴ買収の衝撃

　ＦＴはサーモンピンクの用紙に印刷され、通称「ピンクペーパー」と呼ばれている。７月２８日付の１面は「取引停止後の中国株式の高騰」で、７月３０日付は「ＦＩＦＡ組織浄化の裏側」など、多方面の題材を経済的視点から深くえぐっている。

　また、ＦＴの１面の下には「ＡＬＷＡＹＳ　ＬＥＡＲＮＩＮＧ　ＰＥＡＳＯＮ（学習が第一　ピアソン）」と印刷されている。米紙、ニューヨーク・タイムズの１面左肩にある「Ａｌｌ　ｔｈｅ　Ｎｅｗｓ　Ｔｈａｔ’ｓ　Ｆｉｔ　ｔｏ　Ｐｒｉｎｔ（印刷に値するあらゆるニュースがここに）」という標語とと同様に、英国の総合メディア企業、ピアソンの傘下にあるＦＴの誇りが示されている。

経済を実際にコントロールしている階層の必読紙