生き残るのは「金もうけ情報」新聞だけ　渡辺武達 (4/4ページ)

　市民利益に結び付かず

　ネット時代の今、世界の新聞事業で黒字経営なのは米国のウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と日経、ＦＴぐらいである。これら３紙に共通するのはいずれも経済記事が主体であること。言い換えれば、ネットから無料で情報入手ができる時代に、有料で購入するのは「金もうけに関わる情報」が主だということである。

　とすれば、社会のネット化が進行すればするほど、政治と経済を牛耳るものに有利な情報がマスメディアの主流になるということになる。その点でも、ＦＴ買収で、日本経済の世界的発言力が高まっても、それは必ずしも一般市民の利益には結びつかないということになる。

　７月２８日付のＦＴには「日経によるＦＴへの尊敬の念が今後の希望」という読者の投稿が掲載されていた。つまり、この投稿を選んで掲載したＦＴの社内には、日経による買収への危惧があるということである。（同志社大学名誉教授、メディア・情報学者　渡辺武達（わたなべ・たけさと）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）