生き残るのは「金もうけ情報」新聞だけ　渡辺武達 (3/4ページ)

　筆者は「日本セイシェル協会」理事長として、１９８０年以降、７０回以上、この島国を訪問しているが、この国の経済担当大臣などは必ずＦＴに目を通している。かつて英国の植民地であり、政府幹部の多くが英国への留学経験を有していることにもよるが、小さな国ほど世界経済の変化に翻弄されるから、ＦＴを読み、きちんと世界情勢を把握しておく必要があるのだろう。

　一方、発行部数ではＦＴの１０倍もある日経は、日本を代表する経済紙であるが、実質は経済界の「仲よし新聞」的側面も強い。その点でも、今回のＦＴ買収は巨額であるとはいえ、自社の主張をＦＴによって展開できる可能性が広がり、そのメリットは計り知れないほど大きい。問題は従来の国内向け姿勢をどこまで国際的に通用するレベルまでアップできるかということだが、その点はジャーナリズム的に心配もある。

市民利益に結び付かず