公明党は新たな財源として、消費税率８％への引き上げに伴い導入した低所得者向けの給付金を充てる案なども主張した。両党は１１月中旬の大筋合意を目指すが、残る時間はわずかだ。
≪「生鮮食品」軸に線引きを探る≫
自民、公明両党が２９日に開いた軽減税率の与党協議では、低所得者向けの総合合算制度の見送りで確保した年間４０００億円程度を財源の基本とすることが明確になった。この財源に近い対象品目でどう折り合うかが今後の焦点だ。
「生鮮食品」を軸に、一部の「加工食品」を加えるなどの妥協案が浮上する可能性もある。買い物時の負担軽減効果に加えて、線引きの分かりやすさをどう担保するかなどが課題になる。
自民党税制調査会が対象品目として推すのは、生鮮食品を軸に対象を絞ったパターンだ。最も範囲が狭い「精米」（４００億円）だけであれば線引きは簡単だが、軽減税率を適用しても年収２５１万円までの低所得世帯の負担軽減額は年２９０円と、効果が実感しにくい。
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