景気減速懸念の一方で、中国人観光客の“爆買い”需要で好調の企業も=2015年4月2日、東京都千代田区(蔵賢斗撮影)【拡大】
10月末までに中間決算を発表した企業(金融除く)全体でみると、2016年3月期の経常利益は9月末時点の予想と比べて1.1%減少すると見込まれる。
16年3月期の売上高、最終利益の見通しを下方修正した京セラの山口悟郎社長は「中国でスマートフォンが売れなくなっている影響は想定以上に大きい」と危機感をあらわにした。
株安で鈍る富裕層
一方で、海外からの訪日客のいわゆる「爆買い」需要を当て込んだ企業は、引き続き元気だ。
「訪日外国人による需要の勢いはとどまることを知らない感じだ」。中国人観光客に人気の医薬品などを扱う小林製薬の小林章浩社長は手応えを強調する。中国路線が好調なANAホールディングスは15年9月中間決算の売上高、経常利益が過去最高を更新した。
ただ、中国の消費に支えられたバラ色の業績が続くとは限らない。デサントの石本雅敏社長は「株安で富裕層の動きに鈍りがある」と指摘する。