「介護」倒産最多５５件　早くも前年上回る　１～８月　報酬引き下げ・人手不足響く (1/4ページ)

　介護サービス事業者の倒産件数（負債額１０００万円以上）が、今年１～８月の８カ月で前年１年間を上回る５５件に達したことが、信用調査会社の東京商工リサーチの調べで分かった。２０００年の介護保険制度開始から、年間倒産件数の最多記録となった。

　事業者に支払われる介護報酬が４月に２．２７％引き下げられたことや、景気回復で他業種に人材が流れたことによる人手不足が主な要因。高齢者が利用先の施設を変えなければならなくなったといった影響が出ている。

　高齢化が進み介護サービスは有望業種として新規参入が相次いでいるが、都市部では過当競争もみられるほか、安易な投資や経営能力不足から行き詰まるケースが続出している。

　東商リサーチの調査では、１３年と１４年の倒産件数はいずれも過去最多の５４件を記録したが、今年はさらに増え、年間では８０件を上回る勢いだ。

　小規模事業者のケースが増えており、５５件のうち従業員５人未満が３７件と約７割を占めた。５年以内の設立が過半数で、新規参入組が目立つ。

４月の報酬引き下げを見越して事前に撤退を決めた