小規模のデイサービス事業所で機能訓練の体操をする利用者ら=2015年9月15日、静岡県内(共同)【拡大】
サービス種別では、報酬改定で小規模型の通所介護(デイサービス)が大幅に引き下げられた影響を受け、通所・短期入所が23件と最多。次いで訪問介護が21件だった。4月の報酬引き下げを見越して事前に撤退を決めた例が多かったとみられ、1~3月の倒産が前年に比べ急増していた。
都道府県別では、大阪府が10件と最も多く、北海道と愛知県が4件と続いた。
8月から、一定以上の所得がある利用者は、自己負担が1割から2割に引き上げられており、東商リサーチは「節約のための利用控えで経営が悪化すると、倒産はさらに増える可能性がある」としている。
≪「改定」追い打ち デイサービス閉鎖相次ぐ≫
介護サービス事業者が倒産すると、高齢者住宅や有料老人ホームでは、入所者が退去を迫られることになる。介護報酬改定で大幅な引き下げとなった小規模の通所介護(デイサービス)では、事業を縮小・廃止する例が相次いでいる。