心は女性、トイレ使用制限　「処遇改善を」　性同一性障害の経産省職員　国を提訴 (1/3ページ)

　性同一性障害で、戸籍上は男性だが心は女性の経済産業省の４０代職員が１３日、職場で女性トイレの使用を制限されるといった差別を受けたとして、国に処遇改善と約１６００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。弁護団によると、性的少数者（ＬＧＢＴ）が職場の処遇改善を求める訴訟を起こすのは初めてだという。経産省は提訴について、「訴状が届いておらず答えられない」とコメントしている。

　「同僚が抵抗感」理由

　訴状によると、職員は人事担当者の了解を得て２０１０年７月から女性の姿で勤務。更衣室も女性用を使用していた。

　しかし、トイレは障害者用か、勤務場所から２階以上離れた女性用を使うよう求められた。職員は「同僚の女性２人が同じトイレを使うことに抵抗を感じている」と説明を受けたという。これに対して職員は１３年１２月、人事院に改善を求めたが退けられた。

戸籍の性別変更には厳格な要件