心は女性、トイレ使用制限　「処遇改善を」　性同一性障害の経産省職員　国を提訴 (3/3ページ)

　性同一性障害特例法が２００４年に施行したことで、戸籍上の性別を変更できるようになったが、（１）２０歳以上（２）未成年の子供がいない（３）性別適合手術を受けている－などが要件となっている。

　このうち、特にネックになっているのは性別適合手術だ。時間や費用がかかるほか、今回の職員のように病気で手術を受けられないケースもある。

　特例法施行後から１４年末までに５０００人以上が性別を変えたが、性同一性障害者全体からすれば、ごく一部とみる関係者も多い。一方、海外では欧州を中心に手術をしていなくても変更できる国が増えている。

　性同一性障害に詳しい岡山大の中塚幹也教授は「手術要件がなくなればいいが、当事者の中には安易な性別変更が増えてしまうと懸念する声もある。社会の理解が進み、職場や学校などで柔軟な対応が広がることが望ましい」と話している。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）