【パリ同時多発テロ】浮上の主犯格　過激派の「温床」育ち (4/4ページ)

　１７日の会議では、各国からテロとの戦いの重要性を改めて認識するよう求める発言があり、対策の強化で一致した。

　声明では、テロや不正な金融活動から地域の経済や貿易、投資、金融システムを守るための最善の取り組みや情報を共有することを奨励。域内の安全な移動の促進を目的に、乗客の個人情報を航空会社が警察当局などに提供し、入国前に不審者をチェックする「事前旅客情報」や、乗客の予約記録を活用した取り組みを実施することを求めた。

　このほか、声明は域内を包括するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想の議論の進展を歓迎。２１カ国・地域のうち、日米など１２カ国が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で大筋合意したことを念頭に「進行中の取り組みを発展させ追求されるべきだ」とも強調した。

　ただ、ＦＴＡＡＰ研究の「努力を称賛する」としたが、ＴＰＰの評価は直接明記しなかった。中国などＴＰＰに不参加の国・地域に配慮したとみられる。首脳会議の直前に開かれるＴＰＰ首脳会合では、大筋合意を歓迎する見通しだ。（マニラ　西村利也／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）