仏露首脳「イスラム国」掃討　協調確認　アサド氏処遇で溝、「大連合」描けず (1/4ページ)

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６３）とフランスのフランソワ・オランド大統領（６１）は２６日、モスクワで会談し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討に向けた空爆の標的の位置情報を交換するなど対テロで連携を深める方針で一致した。シリアでの作戦に参加する各国の大連合の必要性も確認したが、シリアのアサド政権をめぐる立場の隔たりが埋まらず、イスラム国を国際的に包囲する大連合の具体化への道筋は見いだせなかった。

　両首脳は会談で攻撃対象をイスラム国などテロ組織に限定することで合意。ロシアはシリア反体制派を空爆していると欧米から批判されているが、プーチン氏は会談後の共同記者会見で、反体制派支配地域への空爆を「控える」と歩み寄る姿勢を見せた。

　プーチン氏は記者会見で、フランスだけでなく、米主導の有志国連合の各国と協力することでオランド氏と合意したと語ったが、具体的な共闘の在り方は示さなかった。

　同時多発テロ後に米国やロシアを相次ぎ訪問したオランド氏は、３０日開幕する国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）のため各国首脳が集まるパリを舞台に対イスラム国大連合の構築を急ぐ考えだ。

アサド政権を入れた統一戦線を主張するロシア