韓国「国定教科書」に世論は慎重 (4/4ページ)

　一方で、「この計画（国定化）は退行的な良くない考えだというのが全員一致に近い国内外の反応だ」とし、偏向的な歴史教育に対する激憤した世論もないなかで、「与党（セヌリ党）は歴史戦争に着手した」「有権者はセヌリ党の立場がおかしいと反応する。怒りを見せ始めた。現在、多くの韓国人が国定化に反対している」と分析している。

　国民も「反対」が多数派

　実際、世論調査会社「韓国ギャラップ」が１１月６日に発表した調査結果によると、国定教科書について「反対」が５３％と「賛成」の３６％を１７ポイント上回っている。

　１１月２０日付の米紙、ニューヨーク・タイムズ（アジア版）の社説は「朴槿恵大統領が民主主義的自由を退行させることに没頭しているようにみえ憂慮される」とし、国定教科書化にも触れ、「海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく、政治的なことであり、主に歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の過酷な措置だ」と手厳しい視線を送る。

　韓国の左派系紙、ハンギョレ（電子版、１１月２０日）も「ニュース分析」の中で、「国政全般に一方的な強硬姿勢が日常化され、『民主主義の総退却』を憂慮する声まで高まっている」と危惧している。（国際アナリスト　ＥＸ／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）