「払った消費税の一部が年金として積み立てられ、いつの間にか数百万円になっている」「大手製薬会社に自分の健康情報を提供する見返りに、報酬として数万円を受け取れる」
こんな国民が得するストーリーを示せたら、マイナンバー制度への理解が進み、導入もうまくいくのでは。
前者は、大和田滝惠・上智大教授が提唱する「消費税積み立て還付制」というアイデア。消費促進策として広く民間で活用されているポイント制を採用して買い物の度に支払う消費税の一部を年金ポイントとして還元するというもの。年金制度の補完が目的だ。
後者は柴崎亮介・東大教授が主導する個人が自らの情報を管理する「情報銀行」構想。スマホなどの利用を通じて勝手に収集・利用されている個人情報を国民一人一人が個人勘定で管理し、情報が必要な企業は、個人の許可を得た上で使ってもらおうという考えだ。